企業の不祥事対応。
上場企業であれば、プレス発表や記者会見。
ちょっと懐かしい記憶では「山一證券」の経営破たん。
当時の社長が泣きながら「社員は悪くない、悪いのは自分・・・」との画像を思い起こします。
上場企業でなくても同様。
隣にいる母親の耳打ちの通りに釈明していた難波の老舗料亭の社長。
土下座をして謝る焼肉チエーン店の社長。
釈明やお詫びの質やその後の企業の存続如何を問わずトップがその姿を晒しています。

朝日新聞の「慰安婦」問題の誤報道釈明記事。
３０年以上も放置どころか、繰り返し報道を続けてきています。
そのことで、日本国民が受けた不利益は計り知れません。
食品メーカーや高級レストランの産地偽造問題。
３０年間どころか３年も放置していたら、しかも偽造ではないことを繰り返し宣伝していたら、どうでしょうか？
悪くすれば企業破綻に陥ります。

朝日新聞は日本を代表する新聞です。
かって大学入試に社説の引用も多いと聞いたことがあります。
にもかかわらず、社長の釈明もお詫びもなく、まるで他人事。
如何なもんでしょうか？
同じような意見を昨日の「報道２００１」で橋下大阪市長や自民党議員が発信していました。
また、朝日新聞の誤報道を「政局」に利用し続けた野党の言い訳も支離滅裂でした。
企業の不祥事対応として如何なものでしょう。
大新聞社の驕りを感じます。

言論の自由、報道の自由は憲法で認められた国民の貴重な権利です。
その権利を守るためには、義務を果たさなければなりません。
自ら積極的に義務を果たさないと、貴重な自由が制約される道を歩み始める可能性もあるでしょう。


自由は与えられるものではなく、義務を履行したうえで、自ら作りあげるものです。
終戦記念日を前にして、自由の重みを今一度考えたいと思います。