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水島博巳 社会保険労務士・行政書士事務所の所長ブログです。
2014-11-05 (水) | 編集 |
社会福祉法人や介護事業者。
過度な収益力や内部留保の高さについて、批判的な報道が目立ちます。
世論の調査や政府の諮問機関の意見でも同調するものを見受けます。
かっての「コムスン事件」の印象が未だに残っているのでしょうか。

急速に進むする高齢化。
待機老人の高止まり。

世の中の役にたちたい。
崇高な経営理念や内的動機付け。
尊い「心」だと思います。
でも、それだけで良いのでしょうか。

2025年には団塊の世代が後期高齢者へと突入します。
あと10年もありません。
介護職員が100万人も不足すると言われています。

外国人労働者の受け入れ。
介護職員の処遇改善。
主婦などが、より簡単に介護職に就けるような資格の創設。
高齢化により空室が目立つ郊外の団地の集約。
対策は多方面から講じられようとしています。

しかし、どうでしょうか。
事業としての「夢」はあるのでしょうか。
適正収益をあげること。
それは従業員の雇用や処遇を維持する大きな源です。
それは利用者、すなわち高齢者へのサービス向上へと結び付きます。
将来の投資の準備としての内部留保。
それは成長産業としての再投資を導きます。
起業する人や事業を継続し拡大する人のインセンティブ。
リスクをとり事業を継続するためには極めて重要な要素です。

本来の目的から外れて、資産家の相続対策や事業承継の手法として社会福祉法人が使われるケース。
補助金など公的な支援をうけつつ、専ら私腹を肥やすために内部留保を維持することは如何なものかとの議論。
増加の一途を辿る社会福祉に対する国家予算の抑制。
多くの批判的な意見。
それぞれの意見は勿論、傾聴に値します。
勿論、脱法行為や恣意的な運営は排除されるべきです。
しかし今、最も大切なことは、福祉事業が多くの起業家や事業者にとって魅力を感じる産業であることだと思います。
公正で自由闊達な競争。
既得権という大きな岩盤の打破。

経済なき道徳は戯言であり、道徳なき経済は犯罪です。



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